http://maru-fun.net/ 揺るぎなく前へ Tue, 06 Jan 2009 18:26:04 +0900 http://backend.userland.com/rss/ 議会報告 ブログ ja http://maru-fun.net/images/logo.gif http://maru-fun.net/ 144 80 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=16 フリーウェイ工業団地の概要　分譲面積：約２８ha（６区画）　　分譲価格：実質価格６，６００円/?　アクセス：高速高原ＩＣより１．５?今回の補正予算で企業誘致促進補助金制度の改善が行われ、これまでの補助金最高限度額５億円を、九州最大の５０億円に増額し、特に宮崎フリーウェイ工業団地に限定の補助事業の新設は高く評価します。?今回の企業誘致補助制度改正の効果とフリーウェイ工業団地の企業誘致の取り組みについてお伺いします（商工観光労働部長答弁）　今回の改正により、大きな経済効果と大量の新規雇用が見込める大型投資案件に対し、より魅力ある提案ができるようになるなど、積極的な誘致活動が展開できるものと考えております。　また、フリーウェイ工業団地に対する企業に対しては、他地区への立地に比べ投資割補助を２％高い４％にするなど、優遇した補助を行うこととしております。　今後、優遇措置充実のＰＲを広く行うと共に、企業誘致アドバイザーの活用や関係市町村と連携しながら、幅広く誘致活動を行うことにより、フリーウェイ工業団地への企業立地促進に努力してまいりたいと考えております。 Tue, 28 Aug 2007 11:29:13 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=16 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=15 市町村合併について　旧市町村合併特例法のもとで、本県でも市町村合併が進められ、４４市町村から３０市町村になりました。　合併協議を行いましたが各市町村の考え方の相違により合併にいたらなかったケースもありましたが、今年の統一地方選挙が終わり、新法期限まで約３年になり合併に対する気運が高まっていくのではと思っております。　私は合併は１０年・２０年先を見据えた「まちづくり」の在り方の協議をしっかりすべきだと思っております。　そのためには宮崎県の枠組みを越えた発想（マクロ的）：わかり易く言えば宮崎県の中の西諸だけでなく、九州の中の西諸の位置づけ・特徴、更にはアジアの中の西諸の位置づけ・特徴をマクロ的な視野に立ち、地域の特性を伸ばしていくためにはどのような議論をすべきだと考えている。?旧合併特例法下で合併に至らなかった市町村の考え方の隔たりを埋めるために、マクロ的な視野で描いた地域の将来像を踏まえて議論するよう、県として助言すべきではないか？（地域生活部長回答）　高度・多様化する住民ニーズや厳しさを増す地域間競争に、現在の体制のままで的確に対応することが出来るのか、改めて議論する必要があると考えております。　県といたしましても、今後、既存の市町村の枠組みに捉われることなく、地域の将来像を見据えながら、地域一体となった発展を目指すという観点からも、市町村合併の議論が進められるよう、適切な情報の提供や助言に努めてまいりたいと考えております。?福岡県では法廷合併協議会の設置勧告を行ったということですが、本県では同様な勧告を出す考えがないか知事にお伺いします。（知事答弁）市町村合併は市町村と住民の皆さんが自主的・主体的に判断されるものであるという基本的な考え方に立ち、合併に向けた取り組みの状況などを十分に踏まえ阿多上で、適切に対応していくことが肝要だと考えております。　いずれにいたしましても、合併新法の期限である平成２１年度末が迫っておりますので、今後、市町村に置かれましては、出来るだけ早い段階で自主的に法廷合併協議会を設置され、本格的な合併の議論を深めていただきたいと考えております。 Tue, 28 Aug 2007 11:09:11 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=15 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=14 官製談合を契機に入札制度改革に取り組くまれ様々な検討がなされ、「入札・契約制度改革に関する実施方針」や「新たな行財政改革大綱」を発表されました。入札制度の透明性を高めることは理解できるが、品質・安全性の確保や建設産業の健全育成と言った観点が少なく、建設産業だけを締め付ける改革はいかがなものか？?現在の最低制限価格の設定は現場管理費・共通仮設費も減額されており、品質確保・安全性の確保を考慮すると低すぎる。また予定価格の事前公表は不的確業者の排除の観点から事後公表にすべきでは（答）公共工事の縮小や一般入札制度の拡大に伴い競争性が高まっていることから、最低制限価格周辺で入札が増えている。予定価格等の公表制度や工事費積算ソフトの開発により、その推計が容易になっていることもあり、今後、算定方法や価格の在り方について検討を行っていきたい。　予定価格については、事前漏洩防止の観点などから事前公表としているところですが、今後入札結果等の検証を行い、その継続の適否について検討を行う?建設業界の健全育成のため、建設業者の手持ち工事量や地域への貢献等も考慮して総合評価落札方式を拡大すべきでは（答）県では昨年度３件を試行したところであり、今年度はさらに３０件程度に拡大することにしている。　企業の地域貢献度を評価するため、地域内における営業所等の有無、災害時の地域貢献や地域でのボランティア活動などを評価項目に設定している。また、手持ち工事量の評価につきましては、国や他県の状況も踏まえながら、研究していきたい。　総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進を図るとともに、建設業者の育成にもつながりますので、今後とも、件数の拡大及び評価項目の充実に努めて参りたい。?法律上は発注者（県）と請負者（建設業者）は対等な立場ですが、実態は発注者（県）が強すぎて、請負者（建設業者）は泣き寝入りの状態です。　発注者と請負者とが名実共に対等な立場を構築するため、第三者機関の設置をすべきでは（答）工事請負契約は、発注者と受注者とがそれぞれ対等な立場で締結するものであります。　工事条件の変更は県と工事請負者とが協議して決定するとともに、県が請負者に損害を及ぼした場合には、必要な費用を負担することにしております。また、工事の施工に支障が生じないよう、原則として２４時間以内に回答する「ワンディレスポンス」に取り組んでおります。　契約内容等について疑義や不服がある場合には、管理課等に設置された建設業者相談窓口で対応することにしているほか、契約に関して紛争が生じた場合には、民間の有識者等で構成する第三者機関の「宮崎県建設工事紛争審査会」で解決を図ることが工事請負契約約款に明記されております。?昨年度、審査会にかけられた件数は何件ですか（答）１件です（要望）わずか一件しかないということは、いかに業者の方が県に対しものをいけない状態で、到底対等な立場とは言えません。　名実共に対等な立場を構築するため、業者の方の意見が反映されやすい第三者機関の設置を要望します。?工事の検査について、検査員毎あるいは発注部局毎に点数の付け方に差があるのではないかと思うが、検査体制の充実が必要では（答）公共３部の工事検査専門員による連絡調整会議や各部で開催する工事検査専門員会議を通じて、工事検査の的確性や共通認識を深め、情報共有を図るなど、工事の適正化とバラツキのない厳格な評価を行い、検査技術の向上に努めております。　なお、平成２０年度を目途に、公共工事の一層の品質確保を図るため、工事検査部門の統合などにより、体制の充実強化を図ることとしております。?工事実施前の測量設計の検査体制は現在のところ、十分な体制とは言えないのではないか。そこで、検査体制の拡充をすべき測量等の委託関係の入札でもかなりの低入札が生じており、品質の確保が心配。品質の確保を考慮し、最低制限価格の設定や入札資格の厳格化を行うべきでは（答）工事の品質に大きな影響をあたえることから、複数の調査職員による監督や照査要領による成果品のチェックを厳正に行って参りたいと考えております。　委託業務にかかる最低制限価格の設定につきましては、適正な履行を図る観点から、その設定の適否について、国や他県の事例も参考にしながら、検討していく。なお、測量・補償関係業務につきましては、一般競争入札をの試行を７月から実施し、１０月から本格実施することとしており、その入札資格要件につきましては、同種業務の実績、配置技術者の資格や経験を求めるとこ等により品質確保を図ることとしております。?知事はこれまでの建設関連の方々の災害時等の貢献をどの様に評価しているのか。また、入札制度改革が進み現状のような低入札の状況では建設産業の淘汰や体力の減少が容易に想定でき、これまでのような緊急時の体制に支障が生じ、県民生活に甚大な被害が想定される。　今後の災害時等の対応をどの様に考えているのか（答）建設産業は、社会資本の整備や地域の雇用を担う本県の重要な産業であり、災害発生時には、最前線で復旧に努力されるなど多大な貢献をして頂いております。このため、入札・契約制度の改革に当たりましては、原則として県内建設業者に発注するとともに、地域要件も設定し建設産業の育成に配慮しているところであります。　今後の災害時の対応につきましては、建設関連団体と協定を締結し、協力体制を整備しているところであり、今後さらに協力体制を充実させてまいりたい。 Sat, 14 Jul 2007 22:56:33 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=14 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=13 左の写真は、農林水産省に鳥インフルエンザに対し陳情要望にいった時の写真であります。（２月２０日：農林水産副大臣室にて）写真には農林水産副大臣・こせひら参議員・宮原県議と私４人であります。高病原性鳥インフルエンザが今年１月に相継いで本県で、３件発生し大変心配されたが、県・関係市町・関係団体のご努力で早期に終息できました。誠にすばらしいことであり、国からも宮崎県の防疫体制の評価は高いと聞いております。?知事の行動と防疫に対する認識について（答）日向市・新富町については、まん延や防疫作業に支障がないように現地対策本部の指示に従いながら、現地確認を行った。　現地に行くことは、対策本部長として、その後の防疫対応を的確に行う上で不可欠であると考えによるものであります。?今回の発生を踏まえ、県と市町村・関係機関及び国等との情報の共有、役割分担を始め様々な問題があったと思われるが、反省点と今後の改善策は（答）今回の発生において、情報の共有化につきまいては、発生の届けから診断の確定に至るまで、情報管理の面において、関係機関内での連携に不備が認められた。　また、役割分担につきましては、防疫措置に係る指示命令系統の混乱や人員配置の不備など課題が生じました。　従いまして、今回を踏まえ情報の共有化や役割分担の明確化につきましては、防疫演習を繰り返す中で、再検証すると共に、防疫対策マニュアルを、より実態に即したものに見直していきたい。?国は防疫指針の見直しを検討しているようだが、その進捗状況と本県からの要望について？（答）４月に開催された国の家きん疾病小委員会において、防疫指針について、今回の一連の検証を踏まえ、整理・検討することが必要との報告がなされております。国は、今後、委員会で見直し案を引き続き協議し、防疫指針を改定する予定と聞いている。また、国の見直しにあたり、県として今回の発生を踏まえ、移動制限範囲の縮小や食鳥処理場等の取扱について要望している。?食鳥処理場において、今回の鳥インフルエンザ発生で操業停止により、一億円を超す損金を出したところがあります。　今回の補正予算に、食鳥処理場等への支援のための基金造成が提案されているが、その基金の使途基準と運用について？（答）県独自の「宮崎モデル」として、万が一の発生に備えた農家や食鳥処理場等への支援を行うため、ブロイラー関連業者と県（５，０００万円）で基金造成することとしております。　基金の使途基準につきましては、関連農場の出荷や入雛遅延及び食鳥処理の操業停止にかかる損害とすることとしております。　運用につきましては、今後、ブロイラー関連業者等の意向等も踏まえながら、家伝法で支援の対象のならない方々への支援という基金の目的に沿って、有効に活用されるよう詳細について十分検討していく Sat, 14 Jul 2007 12:17:21 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=13 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=12 　改選し、東国原知事に対し始めの一般質問でした。選挙に向けた活動で肌で感じた空き家対策（人口政策）や、東国原知事が誕生したことにより光と陰がでてきており、陰の部分：入札制度について質問を行いました。　私は本会議場での質問は県政の大筋について質問する観点や場当たり的な質問や回答にならないようにということで、総括質問方式を採用しました。　なお、今回から執行部の答弁を事前にもらわなかったので、執行部の答弁を議場内で聞いてから、再質問だったので私も執行部も緊張感がありました。　１：空き家対策について　?少子高齢化の進展に伴い空き家の増加を感じており、今後も増加していくのではないかと考えるが、県は空き家の状況をどの様に把握しているのか（答）本県の空き家の状況は、平成１５年に実施した調査によると、県全体で５万４千戸。賃貸住宅が約２万３千戸、賃貸住宅以外が３万１千戸。地域別では、市部が約３万９千戸、町村部が約１万５千戸という状況になっている。　なお、平成１５年の空き家数は、平成１０年の調査に比較し約１割程度増加している　?少子高齢化が進行している、中山間地での空き家の増加に対し、二地域居住等を促進する上でどの様に感じているか（答）田舎暮らしを具体的に検討されている方にとって住居に関することは重要な要素であり、空き家の活用は二地域居住を促進する上で、有効な手段の一つである。　このようなことから、新規事業「宮崎に来んね、住まんね、お試し事業」を立ち上げ、市町村において登録物件を紹介する「空き家等情報バンク活動」への補助制度を設け、その活動を支援していきたい。?移住政策に空き家を有効に活用すべきで、短期の農家民宿に取り組もうとする動きがあるが、「宮崎に来んね、住まんね、お試し事業」の目的と事業効果及び、集落営農など様々な地域活動を行っている団体もも補助対象になり得るのか（答）団塊の世代をはじめとした、あらゆる世代の都市住民等による、本県での二地域居住等を促進し、地域の振興を図ることを目的としている。　二地域居住等を進めることにより、交流人口の増加による経済効果や社会活動の担い手の増加による地域活動の活性化が図られるものと考えている。　補助対象は市町村を考えているが、実際の活動においては、地元で様々な活動を行っている団体と地元市町村が連携を図りながら進めていくことは十分あるものと思っている。?県では昨年新規事業で「宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業」を実施されたが、その事業実績と成果はどのようなものがあったのか（答）市町村やグリーツーリズム関係団体・旅行業者等を対象にしたシンポジウムを開催したり、「宮崎ふるさと暮らし」というホームページを立ち上げ８ヶ月で約１万７千件を越えるアクセスがあった。また、県や市町村に具体的な相談も月に３０件程度、寄せられている。?知事のマニフェストに移住１００世帯とある。知事の移住政策を具体化するためは、人口政策を踏まえ、移住した後の職を含めた総合的な施策が必要ではないか（答）「新みやざき創造計画」の重点施策として「おもてなし日本一移住促進」を掲げている。　今後、本県の移住をさらに進める為には、住宅や雇用の場の確保をはじめ、医療福祉の充実など生活全般にわたる受け入れ態勢が必要＊まだまだ途中です。後日追加します Fri, 29 Jun 2007 16:56:52 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=12 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=11 ２月１５日からいよいよ、２月定例県議会が始まりました。今議会は東国原知事にとって初めての県議会で、私ども県議にとりましては任期中の最後の県議会！全国から注目されている県議会ということで、県政始めテレビ生中継された。本当に多くの報道陣が駆けつけてまた、傍聴される方も傍聴席が足りず抽選で決めるといったように異例中の異例の中で始まった。東国原知事の所信表明は約３５分間にわたり、知事選に出馬するに当たりの思い、知事に就任しての責務の重責、今後の県政運営に向けての思いなどについて述べられた。元気があり、宮崎を良くしたい思いは伝わったのでは！今回の定例会に上程された議案は平成１９年当初予算や平成１８年補正予算他７０議案あまり。真摯な議論を重ね宮崎が良くなるように頑張っていきたい。（平成１９年当初予算の概要）　　一般会計４，６６３億１，９００万円　　特別会計　　　６４億３，３８０万円余　　公営企業会計３９５億７，６４２万円余（平成１８年補正予算の概要）　　一般会計減額２４３億５，６４９万円余　　特別会計減額　　４億３，０６３万円余 Thu, 15 Feb 2007 20:53:27 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=11 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=10 １月３０日に新富町において鳥インフルエンザが疑われ、確定されれば県内３例目となり、本県にとって極めて憂慮すべき深刻な事態となってことを踏まえ、これまでの２回の要請を知事等に行ってきましたが、今回の事例への対応策ついて、１月３１日、午前１１時５５分から知事に下記のこと等を県議会自民党として申し入れを行いました。（１）更なる防疫体制を確保し、拡大防止に向け万全の対応を行うために県全域を視野に入れた消毒範囲の拡大を図るとともに、人への感染を防止するため監視体制の強化を図ること。また、発生農場周辺への関係者以外の立入を厳に慎むよう広く一般に要請すること。（２）関係機関相互の緊密な情報交換を行うと共に、適切な情報開示などにより、消費者の不安解消に努め、風評被害の防止に万全を期すこと。（３）国、市町村等と連携し、高病原性鳥インフルエンザの感染ルートの解明に努めること（４）移動制限に伴う鶏卵・鶏肉の価格損失を全面的に補填する支援を国に強く求めるとともに、県としても、今回の事態に伴い経営困難に陥る事業者に対し、基金の創設による支援の検討や緊急融資等の財政支援措置を講じること（５）県及び県内市町村の高病原性鳥インフルエンザ対策に要する経費への財源措置を国に求めること（６）発生が相次いだことにより、関係者の疲労が蓄積しており、対応職員の不足が予測されることから、今後はさらに県庁内他部局、関係省庁及び自治体に職員の派遣を求めるとともに、自衛隊に対する自衛隊法第８３条に基づく災害派遣要請を検討すること Wed, 31 Jan 2007 21:28:19 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=10 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=9 １月２３日（火）に環境農林水産常任委員会を開催しました。清武町で発生したトリインフルエンザのことについて執行部より報告を受けました。今回の初期の防疫体制での県職員・清武町職員の努力に敬意を評したい。現場では、とても言葉には表現できない苦労があったことだろうとも感じた。初めてのことで、県と清武町の情報伝達・感染した鶏の処理・地域住民の不安解消等必ずしもすっと解決した訳ではなかったようだが、最小限の被害で済み良かった。今後は農家の防疫体制強化は基より、愛玩系の鳥についても市町村とも連携を図り防疫を徹底し再発防止に努力し、一日も早い正常化にむけ努力して欲しいとの要望を行った。しかし、２３日の夕方に今度は日向市東郷で新たなトリインフルエンザの疑いの情報が入りとても心配になった。日向一帯はかなりのブロイラー地帯なので、清武の教訓等を活かし万全の体制を取って頂くよう要望した。 Tue, 23 Jan 2007 22:10:00 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=9 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=6 ?１６年度から取り組んできた財政改革について、本県の現在の雇用情勢を考慮した上での評価をどのように考えているのか（知事答弁）　県議会を始め県内各界からの要望等を踏まえ「生活・防災特別枠」を措置するなど景気・雇用動向等にも最大限の配慮を行ったところであります。　３年間の緊急財政改革によりまして、基金の即座に枯渇し、予算編成が困難になるといった危機的な状況は当面回避できたものと考えております。?新たな財政改革では投資的経費をどの様に取り扱うのか（知事答弁）　「骨太の方針２００６」での地方財政改革の内容等にも配慮しながら、検討していきたい。?県の当初予算が昨年の６，０００億円から５，８００億円ということで、２００億円減、率にして３．３％削減される厳しい状況の中、民生費だけが５５億増、率にして１０％以上伸びており県財政を考慮すると、老人医療・介護保険の伸びの抑制、県民の健康増進が重要になってくると思われるが、民生費の伸びをどの様に感じているのか（知事答弁）　近年の高齢化の進展により、社会保障費関係費が増加しております。民生費は、その性格上、県の義務的に負担せざる得ないものが大部分を占めておりますので、一律的な削減を導入することは困難なものであります。　しかしながら、県の極めて厳しい財政状況を勘案いたしますと、何らかの工夫をこらし、民生費の伸び伸びに一定の歯止めをかけることは重要であります。?民生費の伸び、特に老人医療・介護保険の伸びの抑制策を積極的に取り組む必要があると思いますが、今後どのような施策を図っていくのか（福祉保健部長答弁）　老人医療につきましては、受診者に対する適正受診の指導などを、介護保険につきましては、介護の重度化を防ぐことを目的とした介護予防サービス等を今後とも市町村と連携し老人医療費・介護給付費の適正化に取り組んでいきたい。 Mon, 02 Oct 2006 14:26:23 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=6 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=5 ?本県は畜産王国ではありますが、とりわけ和牛子牛の生産者構成年齢を見てみると６０歳以上の方が６０％を軽く越えており、これまでの生産量を維持していく上で、高齢者対策と新たな担い手対策をどの様に考えているのか（農政水産部長答弁）　高齢者対策として、粗飼料の供給等を行うコントラクター組織や肉用牛ヘルパー組合の充実を図ると共に、キャトルセンターなど共同利用施設を活用した生産体制の整備を進めていきたい。　担い手対策については、簡易牛舎などの施設整備や優良繁殖雌牛の導入助成などにより、中核的な農家の育成を図っていく?宮崎牛とういう知的財産を維持していく為には、優良な雌牛の県内保留が重要だが、近年の状況は県外流出が大きく、５年・１０年後の宮崎のブランドを考慮すると大変懸念している。今後の優良雌仔牛の県内保留対策をどの様に考えているのか（農政水産部長答弁）　優れた雌仔牛の県内保留を進めることは、重要な課題と認識している。そこで地域肉用牛生産振興対策事業や家畜改良増殖対策事業などにより、県内保留に努めております。今後とも畜産関係者と一体となって、優良遺伝子資源の確保と有効活用を図って参りたい?酪農家は糞尿を処理するための設備投資に加え、牛乳の消費低迷等により乳価低迷により非常に厳しい経営状況におかれている。酪農家の経営支援対策についてどの様に考えているのか（農政水産部長答弁）　酪農経営につきましては、牛乳消費の減少や乳価低迷等から厳しい状況にあると認識しております。乳価安定のためにも消費拡大が重要であり、生産団体とともに、「職場への県産牛乳宅配運動」等に取り組んでおります。　また、夏場の生産拡大へ向けた技術指導強化や、和牛受精卵の活用による高い子牛生産を推進する等、酪農経営を支援して参りたい?畜産を支えている獣医が現在、ペットブームで産業動物の獣医師になる傾向が減少しております。王国を維持して上で、産業動物の獣医師の確保は重要だと考えておりますが、今後の確保についてどの様に取り組まれるのか（農政水産部長答弁）　近年、犬、猫などの愛玩動物診療施設への獣医師の就業が増加しており、今後、牛、豚などの産業動物の獣医師の確保が困難になって行くことを懸念しております。このため、毎年、獣医系大学に出向き、本県への就職勧誘に努めております。県獣医師会、農業共済組合などの関係団体と連携しながら獣医師の確保に努めていきたい Mon, 02 Oct 2006 14:24:56 +0900 http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=5