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    <title>宮崎県議会議員　丸山裕次郎（まるやまゆうじろう）公式サイト</title>
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    <description>揺るぎなく前へ</description>
    <lastBuildDate>Sat, 31 Jul 2010 07:36:44 +0900</lastBuildDate>
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      <title>宮崎県議会議員　丸山裕次郎（まるやまゆうじろう）公式サイト</title>
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      <title>地域主権戦略会議について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=26</link>
      <description>最後に宮崎県では口蹄疫問題、全国的には普天間問題が大きく注目されている中、政府において進めている、今後地方自治体の在り方に大きな影響を与える地域主権戦略会議についてお伺いします。地域主権戦略会議は昨年１１月に発足以来、これまでに５回の戦略会議を開催し６月中には地域主権戦略大綱原案を作成する予定になっております。地域主権戦略会議では、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にすることの方針の下、現行の補助金、交付金等の改革や国の出先機関の見直し、権限現委譲といった一見耳触りがよいことを並べています。しかし、地方の代表として委員になっているのは大阪府知事、北九州市長で都市部の意見だけを主張されているのではと危惧しております。国の出先機関の抜本的見直しに関しても、知事会の中間とりまとめとして、国家公務員約３２万人のうち約２１万人が出先機関に在職しており、二重行政になっていて地方移管分として約９万６千人の内、業務の見直し等により最終的に約５万５千人を地方に移管する方針をしめしておりますが、これまで地方が行革で人件費削減に取り組んでいたのが水の泡になってしまうのではと思ってしまいます。</description>
      <pubDate>Sun, 20 Jun 2010 14:18:54 +0900</pubDate>
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      <title>新型インフルエンザ対策</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=25</link>
      <description>＊（新型インフルエンザ対策関係質問）次に、先ほどまで質問をしてきました口蹄疫の感染拡大は自然界から人間に対し何らかのメッセージではないかと感じており、昨年から世界的に猛威をふるっている新型インフルエンザについて福祉保健部長にお伺いします。６月３日WHO世界保健機関のチャン事務局長は、新型インフルエンザに関する声明を発表し、世界的な大流行：パンデミックが事実上、ピークを越えたと認定しました。ただし今後もパンデミックは続くことが予測される指摘もし、警戒水準そのものは最高レベルの「フェーズ６」に据え置いた。WHOが確認した新型インフルエンザによる累計死者数は、５月２３日時点で１万８千人を超えたことも報告している。よく言われることですが、１９１８年から１９年にかけ世界中で蔓延したスペイン風邪は流行の第二波で病原性がさらに強まり、感染者は６億人、死者は５，０００万人とも言われておりますので、昨年発生した新型インフルエンザウイルスの病原性が変異し感染拡大おこれば、世界的規模の危機的な状況に陥るのではと大変危惧しております。さて、県として新型インフルエンザ対策として昨年１０月よりワクチン接種や抗インフルエンザウイルス薬：タミフル・リネンザの備蓄等を実施しておりますが、新型インフルエンザに対する対策をどう総括し、その上で今後の対策をどう考えているのかお伺いします。また昨年度までに備蓄したタミフル等の活用はどのような状態だったのかお伺いします。併せて使用期限が切れるタミフル等の薬剤をどのように取り扱うのかお伺いします。</description>
      <pubDate>Sun, 20 Jun 2010 14:18:03 +0900</pubDate>
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      <title>口蹄疫対策について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=24</link>
      <description>６月議会は、口蹄疫防疫を徹底しているにも関わらず、６月９日に５０キロ離れた都城市高崎に飛び火し、更に１０日にワクチン接種圏外１０キロ以上離れた農家に宮崎市・西都市・日向市で同時多発により、急きょ一般質問が中止になりました。私は１１日の最終日の最後に質問する予定になっていましたが、勿論私も質問取りやめになりましたが、一般質問の原稿は下記の通りです。なお、回答に関しては残念ながら、公開できません。ご了解をお願いします。＊（質問する前の前振り）先ず口蹄疫問題ですが、副知事並びに関係部長・教育長にお伺いします。口蹄疫が発生という情報は入ったのは、西諸で４月子牛のセリが始まった４月２０日で私がセリ市場に着いた時でした。１０年前の悪夢が思い出され、これからどうなっていくのだろう、セリはどうなるのだろうと様々なことが頭を駆け巡りました。当日のセリは無事開催され、購買者も冷静に判断していただき、セリ価格はさほど下がらずホッとした日でもありました。次の日から川南で口蹄疫が発生したとか、今日は何件の検体を東京に送った等の情報が入るたびにバタバタと過ごしました。発生当初は件数もわずかで、１０年前のように済んでほしいと思っていたが、４月２８日に何と７５キロも離れたえびの市で発生、更には、県川南畜産試験場で豚に国内で初めての口蹄疫の感染という信じられない状況になってしました。何でえびの市に飛んだのという半面、どこでも発生してもおかしくない状況なのかという非常に不安を覚えました。えびの市での発生は川南にある関連農場ということが分かり、直ぐに原因究明が行われたものと考えておりましたが、農水省疫学チームがえびの市の現地に入ったのはつい先日の６月７日ということで非常に落胆しております。＊（えびの市への感染ルート解明関係質問）そこで、何故このように現地に疫学チームが入るのが遅れたのか。また今回の疫学チームが入りどのような調査を行ったのかどのようなことが分かったのかお伺いします。報道等によりますとえびのに飛び火した原因は車両かということが報じられておりますが、西諸管内では牛そのものが移動してきたからではという声を聞きます。また、他の地域にも移動したのではという声も多く聞きます。そこで、事実はどうだったのかをお伺いします。えびの市では４月２８日に発生してから３７日間の徹底した畜舎や畜舎の周りの消毒、国道・県道等での車両消毒、スーパーなどの人が集まる場所での消毒、散水車による路面の消毒、無人ヘリによる酢の散布などの防疫を地域住民の協力をいただきながら行ってまいりました。また２例目・３例目・４例目の発生も発生農家・えびの市・県・建設業等が連携し素早く埋却処理を終えることができました。その結果、６月４日に清浄性が確認され移動制限が解除されました。そこで、えびの市を始めとする西諸管内の防疫体制の評価をどのように考えているのかお伺いします。＊（口蹄疫を二度と発生させない為の疫学調査関係質問）畜産農家より畜産は続けたいが、今度はどのようなことに取り組んでいったらいいのかという質問を受けます。参考になるのは口蹄疫が蔓延した川南町でも感染しなかった農場があるということで、私が聞いた範囲では畜舎等の消毒はもちろん徹底しましたが、牛豚に対し免疫を高める為に水にこだわった飼育をおこなっているということを聞くことができました。県としても川南等での発生しなかった農家がどのような対策をしていたか等の調査し、口蹄疫感染に対するリスク解除の検証をすべきだと考えますか所見をお伺いします。１０年前も口蹄疫発生し原因究明に取り組まれましたが、輸入稲わらによる可能性が高いぐらいの結果しか出なかったが、今回の被害は甚大で韓国・中国等では毎年口蹄疫が発生している状況を考えると、口蹄疫を発生させないためには、口蹄疫ウイルス対する徹底的な研究が必要だと考えます。安心して畜産を再開するための徹底的な原因究明や、感染ルート、感染拡大の究明などはどう進めるのかお伺いします。＊（これからの宮崎牛再生に向けた取り組み関係質問）次に種雄牛対策等についてお伺いします。誠に残念ながら、我が国畜産の宝・財産でもある種雄牛５５頭のうち５０頭を失ってしまいました。種雄牛を作るには１０年近い時間・技術・予算が必要であり、更に基礎種雄牛と基礎雌牛が必要であります。種雄牛に関することについては多くの報道等がありましたが、基礎雌牛も児湯地域を中心に殺処分された牛がいたと思いますが、その現状と今後どのように基礎雌牛を作っていくのかお伺いします。また、併せて種雄牛を殺処分したことに関し、国が保有している種雄牛を提供してもいいという報道があったが、どのような種雄牛でどのように対応しようとしているのかお伺いします。＊（貴重な和牛精液の取り扱い関係質問）次にストロー等についてお伺いします。家畜改良事業団には、約一年分に相当する約１５万本のストローが保管されているようですが、今後忠富士等の人気のあるストローを始め保管されているストローの配給はどのように行っていくことになるのかお伺いします。また、残った５頭の種雄牛からの精液採取はどのように考えているのかお伺いします。また、ストローを有効に活用するためにも、受精卵の技術も今後伸ばしていく必要があると考えますが所見をお伺いします。＊（畜産経営・再生対策関係質問）次に畜産経営再開・再生対策についてお伺いします。口蹄疫発生農家・ワクチン接種農家等は殺処分等に対する手当金や家畜防疫互助基金更には全国からの集まった義援金などの資金が単年度に交付されることになりますが、この資金の税制上の取り扱いはどのような取り扱いなるのかお伺いします。子牛生産をやっている畜産農家は現在人工授精業務が止まっている関係で、約２０カ月後、セリに出す子牛がいない状況になり収入がまた途絶えてしまう時期があり、きめ細かな経営アドバイスが必要だと思いますが、今後の営農指導をどのように行っていくのかお伺いします。＊（１０年?２０年先を見据えた若手後継者育成対策関係質問）今回の口蹄疫を契機に、高齢者の方々が牛を飼うのが怖くなったので辞めたいという話を聞きます。畜産王国として今後とも伸びていくためには、５年・１０年先を見据えられる若手後継者育成が重要だと考えます。そこで、金融機関とも連携し若手畜産経営者の充実が必要だと考えますが見解をお伺いします。若手後継者の基でもある、高鍋農業高校や県立農業大学校でも残念ならが口蹄疫が発生し、教材としての家畜が処分されましたが、今後の指導の工夫、生徒の心のケア等についてどのように対応されようとしているのかお伺いします。＊（稲わら確保対策関係質問）和牛生産をやっていくうえで必要なのが、稲わらです。１０年前に口蹄疫が発生した際、輸入稲わらに頼らない畜産ということを目標に取り組まれましたが、輸入稲わらの安さ・使いやすさ等があり、輸入わらに頼っているのが現実であります。そこで、１０年前から行ってきた稲わら確保対策の実績と評価をお伺いします。また一次補正分に計上されている、「稲わら確保緊急対策事業」の事業概要とどのような成果を期待しているのかお伺いします。稲わら確保に関連し、口蹄疫が発生したのが４月２０日であり、戸別所得補償制度モデル対策の受付などの手続きが遅れているということですがどのように対応されるのかお伺いします。＊（参議院選挙関係質問）口蹄疫関連で最後になりますが、参議院選挙について選挙管理委員長にお伺いします。参議院選挙日程がはっきりとは決まっていませんが、７月中には行われますが、宮崎県の場合現在口蹄疫非常事態宣言をだしており、特に児湯地区等では今でも口蹄疫の発生が治まらず、不安な状況が続いております。はっきり言って選挙どころではないのが現状ではないかと思います。そこで、参議院選挙にあたり投票所の確保・開票所の確保並びに防疫対策についてどのように対応されるのかお伺いします。また、投票率アップ対策についてもお伺いします。</description>
      <pubDate>Sun, 20 Jun 2010 14:11:35 +0900</pubDate>
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      <title>医師確保について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=23</link>
      <description>（質問）　新臨床研修制度がスタートして以来、地方と都市及び小規模病院と大病院での医師の偏在が顕著になり、国のほうでも、医科大学の定員の増や都市部への研修定員の見直し等をおこなっております。しかし、医療の細分化により全体数の不足が生じており、また救急医療や小児科や産婦人科といった特定の診療医師の不足等が生じているのはご案内のとおりであり医師不足は地方にいけば行くほど深刻です。県内の医師総数は平成１０年には２，３４３名から平成１８年には２１４名増の２，５５７名になっております。各医療圏の医師数の推移を調べたところ、宮崎東諸医療圏は１，１５９名から１７５名増の１，３３８名、宮崎県北部医療圏は２６５名から２１名増の２８６名、日向入郷医療圏は１３３名から５名増の１３８名、日南串間医療圏は１６３名から３名増の１６６名、都城北諸県医療圏は３３６名から２１名増の３５７名、西都児湯医療圏は１４０名から７名減の１３３名、私の住んでいる西諸医療圏では１４７名から８名減の１３９名になっており他の医療圏でも最も減少率が高くなっており医療格差が広がっております。特に西諸医療圏の内科医師は６９名から１２名減の５７名、小児科医師は７名から２名減の５名にそして、産婦人科医師は１１名から５名減の６名になっており急激に医師数が減少しております。更に、今年に入り小林市民病院の内科医師の引き上げ等があり医療崩壊が起こっております。そこで、県ではへき地医療などの対策として医師派遣システムや修学資金貸与事業等を行っておりますが、県立病院や国立病院が無く急激に医師が減少している西諸医療圏に優先して事業を進めることは出来ないのか担当部長にお伺いします。（答弁）福祉保健部長　深刻化する医師不足は、救急医療やへき地医療など、本県全体の地域医療体制の確保に深刻な影響を及ぼしております。　このような中、西諸医療圏において、近年、医師が減少している現状や、中核病院である小林市立病院の内科医の引き上げが報道されるなど、県としても大変憂慮しております。　このため、県では、医療対策を重点施策に位置づけ、医師派遣システムや医師修学資金貸与事業など、全県を対象にした独自の医師確保に取り組んでいるところであります。　その具体的な運用にあたっては、全県的な医師不足の状況を踏まえ、医師の派遣の必要性・緊急性や医師本人の希望等を総合的に勘案することとしております。　西諸医療圏への医師派遣についても、このような考え方に即して、具体的に判断してまいりたいと考えております。（質問）　来年度には修学資金貸与事業で初めて医師が現場にでると聞いているが、どのような状況になっているのかお伺いします。（答弁）福祉保健部長　県では、平成１８年度に、医師修学資金貸与制度を創設し、今年度までに、３５名の医学生に貸与しておりますが、そのうちの１名が臨床研修を今年度で終える予定であります。　この医師の貸与期間は２年間であり、制度上、貸与期間の２倍の期間、具体的には、来年度から４年間の間に、貸与期間と同じ２年間県のしてするへき地医療機関で勤務することが、貸与資金の返済義務免除の条件となっております。　県としても、来年度から勤務開始を大変期待していたところではありますが、ご本人に確認したところ、来年度は、大学に残り、実力をつけたいという意向のようであります。</description>
      <pubDate>Tue, 22 Dec 2009 15:13:21 +0900</pubDate>
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      <title>和牛精液の管理体制について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=22</link>
      <description>（質問）種雄牛に要する経費として平成２１年度でも委託費：７，９９９万円、補助金：９，４５５万円、合計１億７，４５３という貴重な県費を使って、知的財産といえる和牛精液を管理・構築しております。昭和４４年から約４０年間に相当な経費・農家等の協力があったこの知的財産ともいえる和牛精液について、県では事件発覚を受け、９月の定例県議会の環境農林水産常任委員会で和牛精液管理体制強化を検討していると報告しております。そこで、先ずこれまでの精液の管理体制はどのようなものであり、どのように総括されているのか担当部長にお伺いします。（回答）農政水産部長　現在、県有種雄牛は、社団法人宮崎県家畜改良事業団で一括管理を行っており、その精液は、各地域の家畜改良協会を経て、家畜人工授精師に譲渡されております。　冷凍精液の譲渡を受けた家畜人工授精師はその利用状況を、情報入力システムにより、家畜改良事業団へ報告することになっております。　しかしながら、現行システムでは冷凍精液ストローを損した場合や実際に自ら使用しなかった場合などは把握できことや使用の都度報告することが担保されていたいことなどから、すべての利用状況が的確に把握されているとは言えない状況にあったと考えております。（質問）　９月定例県議会環境農林水産常任委員会で配布された資料を基に意見交換をさせていただきました。意見としては、これまでの和牛精液を管理しているシステムは曖昧で、時間的タイムラグが大きく在庫管理が不十分。管理体制強化はこれまで各地域改良協会に加盟している人工受精師のみを対象にしているようだが、今回の事件でもあったように冷凍精液保管用のボンベを持っている農家や人工授精師協会に入っていない非協会員も強化対象にも広げるべきではとか、また事件が発覚した畜産試験場は家畜改良増殖法によると研究機関なので、立ち入り検査等は不要になっているが、県畜産試験場の棚卸：在庫管理は大丈夫なのかといった意見を聞くことができました。また、特許技術を活用した精液証明書作成による精液の適正流通の確保を図るとあるが、精液ストローと精液証明書に同じナンバーを付けて流通させるべきではといった意見を聞くことができました。そこで、県当局においても様々な意見交換等を行い検討されたことと思いますが、どのような意見が出され、どのような検討が行われ、今後どのような管理体制の強化が行われるのかお伺いします。（回答）農政水産部長　８月に県と県家畜改良事業団、各地域の家畜改良協会等で構成する「宮崎県家畜人工授精業務改善推進協議会」を設立し検討を進めてまいりました。　この中で、冷凍精液の不適切な流通を改善するためには、家畜人工授精師自身のモラルと法令遵守意識の向上に加え、立ち入り検査の強化が重要であることや、冷凍精液の利用状況を的確に把握できる仕組みの構築が必要だであるなどの意見が出されたところでです。　このため、今後、家畜人工授精業務の適正化を図るため、畜産試験場を含めた県有種雄牛精液を所有するすべての家畜人工授精所の立入検査を強化することなどを内容する、新たなルールを定めることとしております。　また、利用状況をリアルタイムで把握するために、インターネットを活用した需給管理システムを導入することにより、県有種雄牛精液が県内で適正かつ有効に活用されるための体制整備を図ってまいりたいと考えております。</description>
      <pubDate>Mon, 21 Dec 2009 16:31:11 +0900</pubDate>
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      <title>日向神代食について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=21</link>
      <description>（質問）農商工連携について私なりに地元の役場・ＪＡ・商工会そして福岡在住の方も入った農商工連携の研究会を立ち上げました。福岡の方から全国の地方：田舎に行けば「山があって、川があって、水がきれいで、安全・安心な新鮮な農産物がたくさんあります」と聞くことが出来る。また、その農産物等を活かし、農商工連携も同じく全国的に取り組んでいきたいという話もよく聞くことがあります。農商工連携を取り組みにあたり、宮崎県の地域特性を活かし、消費者ニーズに対応することをやらないと、地域間競争に勝てない。そこで、宮崎県には多くの農林水産物がありますが、宮崎県は他県に無い地域特性として、高原町にある神武天皇誕生の地や県内各地にある天孫降臨等の神話伝説が数々あり、神々の時代から引き継がれてきた聖地的な感じであり、非常に興味深いし、消費者ニーズでもある健康・美容といったスピリチュアル的要素につながるものを農商工連携で取り組んでいくことで他県との違いを出せるのでといった議論をしております。また、近年特に健康志向が高まっており、赤米・黒米・麦・稗等の雑穀等の古代食に対し近年消費者が注目しております。宮崎県には先ほど述べましたとおり、県内各地に神話に溢れた地なので、古代食にふさわしい県と言えるので、農商工連携により付加価値の高いブランド作りに取り組む県として適地ではとか、県として古代食産業に積極に取り組むことにより、食と農そして神話のコラボレーションによる観光振興にも大きな効果が期待できるのではといった議論をしております。また、本県で本格的に古代食産業を取り組みに当たり総称できるブランドネームが必要ということで、宮崎県は昔から「日向の国」と言われており、神々の時代から食材を活かすというイメージとして「日向神代食」というブランド名を提案してもらいました。私は、この「日向神代食」というのは本県のイメージを持たせ、食費者の安全安心そして健康・美容によいといったニーズを捉えた感じをもっていると思っております。そこで、「日向神代食」のような地域特性を生かした取り組みや地域の連携が今後の県づくりにとって重要だと思うが、知事の所見を伺いたい。（答弁）東国原知事　ご質問にありました「日向神代食」の取り組みは、本県の基幹産業である農林水産業と神話・伝説といった宮崎ならではの地域資源を活かそうというものであり、興味深く聞かせていただきました。　少子高齢化の進展や地方分権の推進など、地方を巡る情勢が大きく変わろうとする中、これからの県づくりを進める上では、よそにない、その地域独自の特色や長所を伸ばしていくこと、そして、相互に連携して個性や活力のある地域づくり、産業づくりにチャレンジしていくことが重要だと考えております。　従いまして、現在、策定中の新たな総合計画におきましても、このような観点から、地域特性を生かし、真に自立していくために、しっかりとしたビジョンを描いてまいりたいと考えております。</description>
      <pubDate>Mon, 21 Dec 2009 16:01:21 +0900</pubDate>
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      <title>農商工連携について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=20</link>
      <description>（質問）　６月議会で、みやざき農商工連携応援ファンドの活用や宮崎発大地を活かす農商工連携ビジネスモデル創出事業等を通じて農商工連携に積極的に取り組んでいくと答弁を頂いたが、これまでの実績はどのようなことがあったのか伺いたい（答弁）商工観光労働部長　みやざき農商工連携応援ファンドにつきましては、第一回目の公募で８事業、第二回目で６事業の合計１４事業を採択したところであり、３，０００万円余りを助成することとしております。　また、国が認を行います農商工連携事業計画につきましては、これまで３件が認定されております。　来年１月には、関係機関の協力のもと、シンポジウムや事業者間のマッチングを推進するための商談会等を開催する予定であり、引き続き、関係部局や関係機関との連携を図りながら、農商工連携の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。農政水産部長　宮崎発・大地を活かす農商工連携ビジネスモデル創出事業の実績につきましては、８月から公募を行っており、先般、県外のＩＴ企業と宮崎市の農業法人が共同で新たな農業法人を設立し、大規模なトマト栽培を行うビジネスモデルを採択したところであります。　この事業計画では、約２０名の新規雇用により３ｈａ規模の施設栽培を行うとともに、栽培技術のデータベース化を図る先進的な取り組みであることから、県としましても、コーディネートを行ってきたところであります。　今後とも、関係機関・団体との一層の連携のもと農業を核とした宮崎発の農商工連携モデルを創出し、本県農業・農村の活性化に努めてまいりたいと存じます。</description>
      <pubDate>Mon, 21 Dec 2009 15:46:31 +0900</pubDate>
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      <title>ふるさと雇用再生特別基金について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=19</link>
      <description>（質問）ふるさと雇用再生特別基金事業は、平成２１年度から平成２３年度までの３年間で、６３億円の枠が宮崎県にあり、県と市町村それぞれ３０億円の枠があり、一年間に換算すると県と市町村でそれぞれ１０億円づつ合わせて２０億円の枠があります。しかし、基金の活用要件が新規事業で継続性があり、失業者等を雇用しなければいけないといった要件がある為、市町村により取り組み方に温度差があったり、肝心の民間企業等に情報が入っていない事例が見受けられた。今回の事業取り組みに当たり、市町村及び民間企業等に対しどのように対応されたのか、また現在の基金の活用状況はどのようになっているのかお伺いしたい。また、３年間にどれくらいの雇用を見込んでいるのか（渡邊商工観光労働部長答弁）この事業は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、地域の実情に応じて、県や市町村の創意工夫に基づき、地域において継続的な雇用機会の創出を図るものであります。　このようなことから、県としましては、市町村に対して数次に亘る説明会を開催し、その趣旨や基金事業の取り組み事例例紹介等を行うと共に、機会あるごとに長期的な視野に立った事業の構築に積極的に取り組んでいただくように周知等を図ってきたところであります。　また、県では民間から基金事業を活用した事業の企画提案も募集したところではありますが、県ホームページや新聞広告、更には事業説明会の開催等により広報に努めた結果、５４件と多くの応募があったところであります。　今後とも、市町村等と連携し、地域のニーズを踏まえた基金事業の積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。　次に基金の活用状況についてでありますが、今年度につきましては、現在のところ、今回の補正をお願いしている分を含めて、県事業が１８事業で６億６千万円余、１９６人の雇用を見込んでおります。市町村事業につきましては６７事業で５億１千万円余で、２０５人を見込んでおります。　この基金の活用により平成２１年度から２３年度までの３年間で約、１，９００人の雇用創出を見込んでおります。（要望）　今回の基金事業は、雇用の継続性並びに事業の継続性が重要だと思っております。優良事例を県内外を問わずリサーチし県・市町村・企業とに素早く情報提供して欲しい。　県と市町村あわせ１１億７千万円余しか活用されておらず、もっと積極的な活用をお願いした。　また、基金６３億円の元は税金であるので、３年後の事業継続・雇用継続は基よりしっかり利益をだし税金を収めてもらうような企業育成をお願いします。</description>
      <pubDate>Mon, 29 Jun 2009 10:00:53 +0900</pubDate>
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      <title>「みやざき新産業創出型工場立地促進事業」の目的・概要について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=18</link>
      <description>（質問）全国の完全失業率は４月には５％を超し、有効求人倍率は０．４６と厳しい状況で、本県の有効求人倍率は全国よりさらに厳しい０．４１という状況である。今回の補正予算で提案している「みやざき新産業創出型工場立地促進事業」の目的・概要についてお伺いした。（渡辺商工観光労働部長答弁）この事業は、本県の恵まれた自然環境や豊かな農林水産物などを、地域資源を活用した新産業を創出することにより、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図ろうとするものであります。　具体的には、県産業支援財団に５億円の基金を造成し立地場所を特定した上で、新産業創出につながる、モデル的な工場建設プランを公募により選定し、投資額と新規雇用者数に応じて、５億円を限度に補助することにしております。　また、事業期間につきましては、平成２５年度までの５年間を予定しておりますので、出来るだけ早期に事業者の選定を行いと考えております。（要望）本県の基幹産業である農業から産出される農畜産物を付加価値を付ける為に、農商工連携は重要。農商連携の最適地は西諸県地域である。その理由として圃場整備が進み広大な面的集積が進んでいる。霧島連山の麓ということできれいで豊富な水資源がある。県内最大のフリーウェイ工業団地があり、高速道路のインターも近くにある。是非、「農商工連携」「みやざき新産業創出型企業立地促進事業」等を活用しフリーウェイ工業団地に企業誘致をして欲しい。</description>
      <pubDate>Wed, 24 Jun 2009 15:59:07 +0900</pubDate>
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      <title>補正予算について</title>
      <link>http://maru-fun.net/modules/congressreport/details.php?blog_id=17</link>
      <description>（質問）国の１４兆６千億円余という過去最大の補正予算が成立したが、よく宮崎県は国の予算の１００分の１の予算が来るといわれておりますので、多くの補正予算が組まれることを期待していたが、本県は追加補正予算は追加分をいれてもわずか１８０億円とわずかな補正になっているが、県として国の補正予算にどのように反映されたのか（東国原知事回答）今回の国の補正予算においても、昨年度の補正予算と同様、地方公共団体の事業実施や基金創設の財源として種々の交付金が盛り込まれておりますが、国会での成立時期の関係等により、現段階でも制度の詳細等が不明確なものが多い状況であります。　こうした中、今回の補正予算におきましては、制度の内容、本県への配分額等が明らかなものや実施事業の緊急性等が高いものについて措置したところであります。　今後とも、交付金の詳細等の把握に努め、実施可能な事業について必要性、緊急性等の観点から検討した上で、予算化を図って参りたいと考えております。（参考：他県の６月補正金額）鹿児島県：６５１億円　熊本県：６５６億円　大分県：２４０億円　佐賀県：３１０億円　長崎県：４９２億円　福岡県：６７３億円沖縄県：３４９億円（要望）できるだけ早く制度の詳細を把握し、早期に事業実施を行って欲しい。また、事業実施をすることにより、県内の景気雇用対策に努めてほしい。</description>
      <pubDate>Wed, 24 Jun 2009 15:52:28 +0900</pubDate>
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