最後に宮崎県では口蹄疫問題、全国的には普天間問題が大きく注目されている中、政府において進めている、今後地方自治体の在り方に大きな影響を与える地域主権戦略会議についてお伺いします。
地域主権戦略会議は昨年１１月に発足以来、これまでに５回の戦略会議を開催し６月中には地域主権戦略大綱原案を作成する予定になっております。
地域主権戦略会議では、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にすることの方針の下、現行の補助金、交付金等の改革や国の出先機関の見直し、権限現委譲といった一見耳触りがよいことを並べています。
しかし、地方の代表として委員になっているのは大阪府知事、北九州市長で都市部の意見だけを主張されているのではと危惧しております。
国の出先機関の抜本的見直しに関しても、知事会の中間とりまとめとして、国家公務員約３２万人のうち約２１万人が出先機関に在職しており、二重行政になっていて地方移管分として約９万６千人の内、業務の見直し等により最終的に約５万５千人を地方に移管する方針をしめしておりますが、これまで地方が行革で人件費削減に取り組んでいたのが水の泡になってしまうのではと思ってしまいます。