昨日は佐賀県庁、今日は島根県庁を訪れ、島根県が制定した「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例」の調査をした。
平成14年12月に可決された条例であり、さきがけ的な条例。
条例が出来たことにより、法人等職員の意識改革ができ議会のチャック機能強化が出来たことを聞くことができた。
私が考えている条例は、島根県よりも法人の範囲も広くしたいし、知事・県議会・法人の役割を明確にしたいと思っています。
午後からは、鳥取県庁に行き、予算編成過程の公開・トータルコストについて調査しました。
片山前知事からの提唱に、予算編成過程の公開は進んだとは思っていた。
確かにそのようだったが、IT技術の有効活用:予算査定でのペーパーレス化が先ず必要。
そうすることにより、会議の内容・結果がホームページに連動できるという。
議会での要望等でも、ホームページでどのように対応するかが公開されていた。
トータルコストについては、事業に携わる人件費がどのようになっているかを分析できるようになり、県職員等の意識改革にもつながったとの事だった。
行財政改革県外調査
2009年度 :
2009/10/29 (11:10 pm) by 丸山 裕次郎