平成１８年度決算の認定に対する分科会の採決が行われた。
採決の前に、これまで審査してきた不適正な事務処理に対し、各分科会で発覚した不適切な事務処理：預け・書き換えが特定の取り扱い業者になっており、また余りにも多額の金額が消耗品・備品購入させているということで、不認定となった。
今後は、しっかりとした事務処理：入札の透明性・公平性、更には必要なものに対する予算化、予算の令達等について改善することを申し入れることになった。
現在の財務規定等（単年度主義）は実態に合っていない部分があるので、国等に改善要望すべきではとも感じた。
決算は来年度の予算に反映するために行っているので、不適正な事務処理だけでなく、他の改善要望に対しても県当局には真摯に受け止め、平成２０年度の予算編成には考慮して欲しい。