九州各県議会議員セミナーが福岡県で行われました。
先ず「地方分権の課題と展望」と題して元岩手県知事・元総務大臣の「増田寛也」先生が講演をしてもらった。
平成２５年度の地方財政について話をしていただいたが、その中の「地方公務員給与費の削減」について説明があったが、今回の国やり方は「地方の自己決定の侵害」に直接当たらないかが、かなり際際！
地方公務員給与削減が地方経済への影響に与えることもあり得る！
また、よくラスパイラル指数が取り上げられるが、国家公務員の指数には地方手当とか地方の局長クラスの給与は除外されているということで、国の今のやり方に疑問がある。
また、これまで地方は人件費削減に取り組んでおり宮崎県においても１，０００人を超す人件費を削減してきている。国は地方分権をしたにも関わらず、人件費はそんなに削減していない。
しかし、一般県民からすると公務員の給与の安定・高級という感が強いので、いずれにせよ「給与削減」の方向に向かうのだろう？