農商工連携のもたらす効果 日本の食料は輸入に頼っている。 ステップ・バイ・ステップで農商工連携効果を高めていくんだ。
国内産利用の拡大 80兆円の国内最終消費に、国産品(現在12兆円)利用の一層の拡大を図る。
食料自給率の向上 平成27年度の食料自給率を45%(カロリーベース)への向上実現。
輸出の促進 農林水産物・食品の輸出額を平成25年までに1兆円規模とする。
自給率向上・ 雇用創出の実現
 上記のように、日本は国内最終消費が80兆円ある中で国内生産は12兆円と、ほぼ海外輸入に頼ってきました。食料自給率を向上しなければ安定した食料供給に支障が出る可能性があります。今後も輸入に頼っていいのでしょうか。
今こそ農業だけ、商業だけ、工業だけというバラバラな取組みではなく、お互いが連携する時ではないでしょうか。

 今回、この農商工連携での取り組みにより新たな産業を創造することによって、国内で「安心・安全」の食料自給率アップや雇用確保・雇用促進に繋げることが可能なのです。

 宮崎県は、食料供給県として担ってきましたが、今後は、農商工連携により食の「安心・安全」な宮崎県産品を更に全国へ発信し、最も必要とされる施策を積極的に取り組み、また海外からの需要も視野に入れ、宮崎県の発展と明るい未来に向け邁進していきましょう。





まるやま裕次郎