市町村合併について
　旧市町村合併特例法のもとで、本県でも市町村合併が進められ、４４市町村から３０市町村になりました。
　合併協議を行いましたが各市町村の考え方の相違により合併にいたらなかったケースもありましたが、今年の統一地方選挙が終わり、新法期限まで約３年になり合併に対する気運が高まっていくのではと思っております。
　私は合併は１０年・２０年先を見据えた「まちづくり」の在り方の協議をしっかりすべきだと思っております。
　そのためには宮崎県の枠組みを越えた発想（マクロ的）：わかり易く言えば宮崎県の中の西諸だけでなく、九州の中の西諸の位置づけ・特徴、更にはアジアの中の西諸の位置づけ・特徴をマクロ的な視野に立ち、地域の特性を伸ばしていくためにはどのような議論をすべきだと考えている。
?旧合併特例法下で合併に至らなかった市町村の考え方の隔たりを埋めるために、マクロ的な視野で描いた地域の将来像を踏まえて議論するよう、県として助言すべきではないか？

（地域生活部長回答）
　高度・多様化する住民ニーズや厳しさを増す地域間競争に、現在の体制のままで的確に対応することが出来るのか、改めて議論する必要があると考えております。
　県といたしましても、今後、既存の市町村の枠組みに捉われることなく、地域の将来像を見据えながら、地域一体となった発展を目指すという観点からも、市町村合併の議論が進められるよう、適切な情報の提供や助言に努めてまいりたいと考えております。

?福岡県では法廷合併協議会の設置勧告を行ったということですが、本県では同様な勧告を出す考えがないか知事にお伺いします。

（知事答弁）
市町村合併は市町村と住民の皆さんが自主的・主体的に判断されるものであるという基本的な考え方に立ち、合併に向けた取り組みの状況などを十分に踏まえ阿多上で、適切に対応していくことが肝要だと考えております。
　いずれにいたしましても、合併新法の期限である平成２１年度末が迫っておりますので、今後、市町村に置かれましては、出来るだけ早い段階で自主的に法廷合併協議会を設置され、本格的な合併の議論を深めていただきたいと考えております。