昨年７月末から西諸地域ではお産ができる病院がなくなり、非常事態になってしました。

　小林市長・えびの市長・高原町長等が一致団結し知事や宮崎大学等に陳情を重ねたことにより、えびの市出身で県外にいた産婦人科医師が、地元の窮地を救う為に、英断して頂きました。

　また、県や国さらには小林市の予算で分娩に必要な医療機器整備が出来るようになり、分娩再開にご尽力いただきました皆様方に感謝申し上げます。

　お産がで出来なくなった西諸地域に来月、待望の産科医師が

小林私立病院に赴任して頂きます。

　現在の宮崎大学からの応援はあるものの、３６５日２４時間の体制が整っておらず、お産が再開できる体制ができておりません。

 昨年度策定された、第７次宮崎県医療計画において医療資源の少ない地域における正常分娩等への対応といことで、地域それぞれの課題について主体となる市町村とともに明確化を図りつつ、妊婦健診や分娩を取り扱うことのできる体制の整備、圏域を超えた搬送体制の確保など、地域の実情を踏まえた支援に努めるなっております。

　そこで、西諸医療圏での分娩再開に向けて更なる支援策ができないのか福祉保健部長・並びに病院局長にお伺いします。

（川野福祉保健部長答弁）

　西諸医療圏における分娩再開に向けた更なる支援策は、即効性のあるものを講じることが難しい状況ではありますが、西諸医療圏を始めとする二次医療圏での分娩取扱体制の整備は重要な課題であると認識しております。　

　このため、県では、分娩施設における医師や助産師といった医療従事者の確保、育成に取り組んでいるところであります。

　特に、医師育成にについては、今年度から開始された専門医制度の下、本県で産婦人科専門研修を受ける医師に対して修学資金を貸与する制度を創設し、今年度は現在、１名に貸与しております。

　今後とも地元市町や宮崎大学、県医師会等関係機関と連携しながら、取り組んで参りたいと存じます。

（参考）

　産科専門医研修資金貸与事業（４００万円）

周産期医療の現場を支え、今後の県内定着が期待される産婦人科専攻医に対して研修資金を貸与することにより、県内産科医の育成・確保に取り組む

対象者：県内で産婦人科専門研修を行う専攻医、研修資金　月学１５万円（最大３年）

専門研修を修了した後、貸与期間に相当する期間のうち、１年間、県内の周産期医療機関（宮崎東諸医療圏を除く）に勤務した場合、研修資金の返還を免除

（桑山病院局長答弁）

　地域医療の充実に貢献することは、県立病院の重要な役割の一つであると考えております。

　このため、今後、福祉保健部と十分協議しながら分娩再開に向けて、病院局としてどのような支援が可能なのか検討して参りたいと考えております。