今日から、平成２０年度当初予算について委員会審査が、病院局を皮切りに始まりました。
地域連携医療：いわゆるかかりつけ医と中核病院との連携医療の充実は大切なことだとは理解している。
しかし、県民の多くは病気になった時に出来るだけ大きな病院に診てほしいという希望が多いのも現実である。
そのような非紹介患者に対する加算の上限が約１５００円から約２５００になる議案が提案され審査の中で、山間地等では産婦人科等の診療科目がない場合も加算が更に増えるのは地域格差を拡大するのではないかと議論が行われた。
当局からは検討するという回答だったが、少子化対策を重点施策に挙げているので早急に是正して欲しいとの意見が出された。
知事はこのような議案が提出していることを認識しているかな？と思った。
県病院は公立病院として、ある程度不採算医療や県内の医師確保の施策の大きな部署であるので、頑張って欲しいとの意見も多かった。
私は、県病院は医師確保の為の研修医制度に十分対応できる病院になって欲しいとの要望を言わせてもらった。
午後からは地域生活部の審査に入ったが、私が一番気になったは、住民基本台帳ネットワークに要する負担金を約１億円、地方自治情報センターに支出するようになっているが、その費用対効果はどのようになっているのか理解できなかったし、国の役人の天下り先ではないかと疑念を感じてしまった。
インターネットで同センターを調べたら、やはり理事長は総務省からの天下りだった。
事業内容等もある程度情報開示されていたが、効果はどの程度あるのか疑問？
今回の予算の中にもこの様な、国の特殊法人に上納している予算があるのではないかと感じた。
国は都道府県等を使い、迂回資金を作っているのではとも感じた。
県民の血税を仮に食い物にしているなら許せない！
しかし、県議会レベルではチェックできないので残念！