１月３０日に新富町において鳥インフルエンザが疑われ、確定されれば県内３例目となり、本県にとって極めて憂慮すべき深刻な事態となってことを踏まえ、これまでの２回の要請を知事等に行ってきましたが、今回の事例への対応策ついて、１月３１日、午前１１時５５分から知事に下記のこと等を県議会自民党として申し入れを行いました。

（１）更なる防疫体制を確保し、拡大防止に向け万全の対応を行うために県全域を視野に入れた消毒範囲の拡大を図るとともに、人への感染を防止するため監視体制の強化を図ること。また、発生農場周辺への関係者以外の立入を厳に慎むよう広く一般に要請すること。

（２）関係機関相互の緊密な情報交換を行うと共に、適切な情報開示などにより、消費者の不安解消に努め、風評被害の防止に万全を期すこと。

（３）国、市町村等と連携し、高病原性鳥インフルエンザの感染ルートの解明に努めること

（４）移動制限に伴う鶏卵・鶏肉の価格損失を全面的に補填する支援を国に強く求めるとともに、県としても、今回の事態に伴い経営困難に陥る事業者に対し、基金の創設による支援の検討や緊急融資等の財政支援措置を講じること

（５）県及び県内市町村の高病原性鳥インフルエンザ対策に要する経費への財源措置を国に求めること

（６）発生が相次いだことにより、関係者の疲労が蓄積しており、対応職員の不足が予測されることから、今後はさらに県庁内他部局、関係省庁及び自治体に職員の派遣を求めるとともに、自衛隊に対する自衛隊法第８３条に基づく災害派遣要請を検討すること