改選し、東国原知事に対し始めの一般質問でした。
選挙に向けた活動で肌で感じた空き家対策（人口政策）や、東国原知事が誕生したことにより光と陰がでてきており、陰の部分：入札制度について質問を行いました。
　私は本会議場での質問は県政の大筋について質問する観点や場当たり的な質問や回答にならないようにということで、総括質問方式を採用しました。
　なお、今回から執行部の答弁を事前にもらわなかったので、執行部の答弁
を議場内で聞いてから、再質問だったので私も執行部も緊張感がありました。
　
１：空き家対策について
　?少子高齢化の進展に伴い空き家の増加を感じており、今後も増加していくのではないかと考えるが、県は空き家の状況をどの様に把握しているのか

（答）本県の空き家の状況は、平成１５年に実施した調査によると、県全体で５万４千戸。賃貸住宅が約２万３千戸、賃貸住宅以外が３万１千戸。
地域別では、市部が約３万９千戸、町村部が約１万５千戸という状況になっている。
　なお、平成１５年の空き家数は、平成１０年の調査に比較し約１割程度増加している

　?少子高齢化が進行している、中山間地での空き家の増加に対し、二地域居住等を促進する上でどの様に感じているか

（答）田舎暮らしを具体的に検討されている方にとって住居に関することは重要な要素であり、空き家の活用は二地域居住を促進する上で、有効な手段の一つである。
　このようなことから、新規事業「宮崎に来んね、住まんね、お試し事業」を立ち上げ、市町村において登録物件を紹介する「空き家等情報バンク活動」への補助制度を設け、その活動を支援していきたい。

?移住政策に空き家を有効に活用すべきで、短期の農家民宿に取り組もうとする動きがあるが、「宮崎に来んね、住まんね、お試し事業」の目的と事業効果及び、集落営農など様々な地域活動を行っている団体もも補助対象になり得るのか

（答）団塊の世代をはじめとした、あらゆる世代の都市住民等による、本県での二地域居住等を促進し、地域の振興を図ることを目的としている。
　二地域居住等を進めることにより、交流人口の増加による経済効果や社会活動の担い手の増加による地域活動の活性化が図られるものと考えている。
　補助対象は市町村を考えているが、実際の活動においては、地元で様々な活動を行っている団体と地元市町村が連携を図りながら進めていくことは十分あるものと思っている。

?県では昨年新規事業で「宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業」を実施されたが、その事業実績と成果はどのようなものがあったのか

（答）市町村やグリーツーリズム関係団体・旅行業者等を対象にしたシンポジウムを開催したり、「宮崎ふるさと暮らし」というホームページを立ち上げ８ヶ月で約１万７千件を越えるアクセスがあった。
また、県や市町村に具体的な相談も月に３０件程度、寄せられている。


?知事のマニフェストに移住１００世帯とある。知事の移住政策を具体化するためは、人口政策を踏まえ、移住した後の職を含めた総合的な施策が必要ではないか

（答）「新みやざき創造計画」の重点施策として「おもてなし日本一移住促進」を掲げている。
　今後、本県の移住をさらに進める為には、住宅や雇用の場の確保をはじめ、医療福祉の充実など生活全般にわたる受け入れ態勢が必要



＊まだまだ途中です。後日追加します