左の写真は、農林水産省に鳥インフルエンザに対し陳情要望にいった時の写真であります。（２月２０日：農林水産副大臣室にて）
写真には農林水産副大臣・こせひら参議員・宮原県議と私４人であります。

高病原性鳥インフルエンザが今年１月に相継いで本県で、３件発生し大変心配されたが、県・関係市町・関係団体のご努力で早期に終息できました。
誠にすばらしいことであり、国からも宮崎県の防疫体制の評価は高いと聞いております。
?知事の行動と防疫に対する認識について

（答）日向市・新富町については、まん延や防疫作業に支障がないように現地対策本部の指示に従いながら、現地確認を行った。
　現地に行くことは、対策本部長として、その後の防疫対応を的確に行う上で不可欠であると考えによるものであります。

?今回の発生を踏まえ、県と市町村・関係機関及び国等との情報の共有、役割分担を始め様々な問題があったと思われるが、反省点と今後の改善策は

（答）今回の発生において、情報の共有化につきまいては、発生の届けから診断の確定に至るまで、情報管理の面において、関係機関内での連携に不備が認められた。
　また、役割分担につきましては、防疫措置に係る指示命令系統の混乱や人員配置の不備など課題が生じました。
　従いまして、今回を踏まえ情報の共有化や役割分担の明確化につきましては、防疫演習を繰り返す中で、再検証すると共に、防疫対策マニュアルを、より実態に即したものに見直していきたい。

?国は防疫指針の見直しを検討しているようだが、その進捗状況と本県からの要望について？

（答）４月に開催された国の家きん疾病小委員会において、防疫指針について、今回の一連の検証を踏まえ、整理・検討することが必要との報告がなされております。
国は、今後、委員会で見直し案を引き続き協議し、防疫指針を改定する予定と聞いている。
また、国の見直しにあたり、県として今回の発生を踏まえ、移動制限範囲の縮小や食鳥処理場等の取扱について要望している。

?食鳥処理場において、今回の鳥インフルエンザ発生で操業停止により、一億円を超す損金を出したところがあります。
　今回の補正予算に、食鳥処理場等への支援のための基金造成が提案されているが、その基金の使途基準と運用について？

（答）県独自の「宮崎モデル」として、万が一の発生に備えた農家や食鳥処理場等への支援を行うため、ブロイラー関連業者と県（５，０００万円）で基金造成することとしております。
　基金の使途基準につきましては、関連農場の出荷や入雛遅延及び食鳥処理の操業停止にかかる損害とすることとしております。
　運用につきましては、今後、ブロイラー関連業者等の意向等も踏まえながら、家伝法で支援の対象のならない方々への支援という基金の目的に沿って、有効に活用されるよう詳細について十分検討していく