東日本大震災や南海トラフ地震・津波対策として国土強靭化基本法が平成２５年１２月に成立し、国土強靭化基本計画が平成２６年６月に閣議決定されております。

国土強靭化地域計画が都道府県で策定できるようになり、平成２６年６月から１３都道府県で策定がスタートし、平成２８年３月末までに、３１都道府県が策定しております。

国においては今年５月にも国土強靭化アクションプランが閣議決定されており、建物・交通インフラの耐震化などの重点化プログラムが策定しており、このプログラムを基にKPI(重要実績指数)の充実を掲げております。

宮崎県は未策定で、遅れていると感じている。できる限り早く策定すべきだと考えていますが、国土強靭化計画の進捗状況と策定時期の見通しについて危機管理統括監にお伺いします。

(畑山危機管理統括監答弁)

住宅や保健医療・福祉、交通・物流、産業、国土保全などの施策の分野ごとに、どこが弱いのか、どんな課題があるのかといった脆弱性の評価した上で、施策の方針を定めることにしております。

本県におきましては、昨年度から庁内勉強会を開催するとともに、南海トラフ地震・津波などの大規模自然災害が発生した場合に、県民生活・県民経済が受ける影響を最小化するために必要な施策分野を想定し、脆弱性評価に全庁的な検討作業を進めてまいました。

また、熊本地震を踏まえた、評価の見直しにも取り組んでいるところであります。

今後は、この脆弱性評価の結果を踏まえまして、今年中を目途に、計画を策定したいと考えております。