（質問）

今後本格的に噴火した場合、高原町の防災対応を応援する必要があると考えるが県はどのように支援していくのか危機管理統括官にお伺いします。

（田中危機管理統括官答弁）

新燃岳は、１０月３１日に警戒範囲が３㎞から２㎞に縮小されましたが、霧島山の深い場所でマグマが蓄積されていると考えられるため、気象台は、引き続き火山活動に注意するよう呼びかけております。

今後、新燃岳の火山活動が活発化する傾向が見られる場合には、気象台からの最新情報を迅速に地元自治体に提供し、立入規制や避難準備など、円滑な防災対応が図られるよう支援して参りたいと考えております。

また、本格的な噴火が発生した場合は、地元自治体へ情報連絡員を派遣し、情報共有を図るとともに、関係機関や県庁各部局と連携しながら様々な支援を迅速かつ的確に行って参りたい考えております。

（質問）

新燃岳噴火により農家が大変苦労して収穫・営農・飼育を行っております。今後、農家が安心して営農するため、降灰対策にどうのように取り組むのか農政水産部長にお伺いします。

（大坪農政水産部長答弁）

　今回の噴火によりまして、西諸県地域を中心に農作物の品質低下や、農作業の負担増加などによる農家経営への影響が発生しております。

　このため、県では、降灰対策会議を開催するなど関係機関・団体による対策等の情報共有に努めるとともに、被害農家からの営農相談や現場での技術指導などの支援を行なっているところであります。

　また、野菜、花き等への降灰を未然に防止する被覆施設や洗浄機械等を整備できる国の降灰対策事業について、地域からの要望を取りまとめ、事業実施に向け、国と協議を進めているところであります。

　今後とも、農家が安心して営農できるような必要な対策を講じてまいりたいと考えております。