官製談合を契機に入札制度改革に取り組くまれ様々な検討がなされ、「入札・契約制度改革に関する実施方針」や「新たな行財政改革大綱」を発表されました。
入札制度の透明性を高めることは理解できるが、品質・安全性の確保や建設産業の健全育成と言った観点が少なく、建設産業だけを締め付ける改革はいかがなものか？

?現在の最低制限価格の設定は現場管理費・共通仮設費も減額されており、品質確保・安全性の確保を考慮すると低すぎる。また予定価格の事前公表は不的確業者の排除の観点から事後公表にすべきでは

（答）公共工事の縮小や一般入札制度の拡大に伴い競争性が高まっていることから、最低制限価格周辺で入札が増えている。予定価格等の公表制度や工事費積算ソフトの開発により、その推計が容易になっていることもあり、今後、算定方法や価格の在り方について検討を行っていきたい。
　予定価格については、事前漏洩防止の観点などから事前公表としているところですが、今後入札結果等の検証を行い、その継続の適否について検討を行う

?建設業界の健全育成のため、建設業者の手持ち工事量や地域への貢献等も考慮して総合評価落札方式を拡大すべきでは

（答）県では昨年度３件を試行したところであり、今年度はさらに３０件程度に拡大することにしている。
　企業の地域貢献度を評価するため、地域内における営業所等の有無、災害時の地域貢献や地域でのボランティア活動などを評価項目に設定している。
また、手持ち工事量の評価につきましては、国や他県の状況も踏まえながら、研究していきたい。
　総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進を図るとともに、建設業者の育成にもつながりますので、今後とも、件数の拡大及び評価項目の充実に努めて参りたい。

?法律上は発注者（県）と請負者（建設業者）は対等な立場ですが、実態は発注者（県）が強すぎて、請負者（建設業者）は泣き寝入りの状態です。
　発注者と請負者とが名実共に対等な立場を構築するため、第三者機関の設置をすべきでは

（答）工事請負契約は、発注者と受注者とがそれぞれ対等な立場で締結するものであります。
　工事条件の変更は県と工事請負者とが協議して決定するとともに、県が請負者に損害を及ぼした場合には、必要な費用を負担することにしております。また、工事の施工に支障が生じないよう、原則として２４時間以内に回答する「ワンディレスポンス」に取り組んでおります。
　契約内容等について疑義や不服がある場合には、管理課等に設置された建設業者相談窓口で対応することにしているほか、契約に関して紛争が生じた場合には、民間の有識者等で構成する第三者機関の「宮崎県建設工事紛争審査会」で解決を図ることが工事請負契約約款に明記されております。

?昨年度、審査会にかけられた件数は何件ですか

（答）１件です

（要望）わずか一件しかないということは、いかに業者の方が県に対しものをいけない状態で、到底対等な立場とは言えません。
　名実共に対等な立場を構築するため、業者の方の意見が反映されやすい第三者機関の設置を要望します。

?工事の検査について、検査員毎あるいは発注部局毎に点数の付け方に差があるのではないかと思うが、検査体制の充実が必要では

（答）公共３部の工事検査専門員による連絡調整会議や各部で開催する工事検査専門員会議を通じて、工事検査の的確性や共通認識を深め、情報共有を図るなど、工事の適正化とバラツキのない厳格な評価を行い、検査技術の向上に努めております。
　なお、平成２０年度を目途に、公共工事の一層の品質確保を図るため、工事検査部門の統合などにより、体制の充実強化を図ることとしております。

?工事実施前の測量設計の検査体制は現在のところ、十分な体制とは言えないのではないか。そこで、検査体制の拡充をすべき
測量等の委託関係の入札でもかなりの低入札が生じており、品質の確保が心配。品質の確保を考慮し、最低制限価格の設定や入札資格の厳格化を行うべきでは

（答）工事の品質に大きな影響をあたえることから、複数の調査職員による監督や照査要領による成果品のチェックを厳正に行って参りたいと考えております。
　委託業務にかかる最低制限価格の設定につきましては、適正な履行を図る観点から、その設定の適否について、国や他県の事例も参考にしながら、検討していく。
なお、測量・補償関係業務につきましては、一般競争入札をの試行を７月から実施し、１０月から本格実施することとしており、その入札資格要件につきましては、同種業務の実績、配置技術者の資格や経験を求めるとこ等により品質確保を図ることとしております。

?知事はこれまでの建設関連の方々の災害時等の貢献をどの様に評価しているのか。また、入札制度改革が進み現状のような低入札の状況では建設産業の淘汰や体力の減少が容易に想定でき、これまでのような緊急時の体制に支障が生じ、県民生活に甚大な被害が想定される。
　今後の災害時等の対応をどの様に考えているのか

（答）建設産業は、社会資本の整備や地域の雇用を担う本県の重要な産業であり、災害発生時には、最前線で復旧に努力されるなど多大な貢献をして頂いております。
このため、入札・契約制度の改革に当たりましては、原則として県内建設業者に発注するとともに、地域要件も設定し建設産業の育成に配慮しているところであります。
　今後の災害時の対応につきましては、建設関連団体と協定を締結し、協力体制を整備しているところであり、今後さらに協力体制を充実させてまいりたい。