（質問）
ふるさと雇用再生特別基金事業は、平成２１年度から平成２３年度までの３年間で、６３億円の枠が宮崎県にあり、県と市町村それぞれ３０億円の枠があり、一年間に換算すると県と市町村でそれぞれ１０億円づつ合わせて２０億円の枠があります。
しかし、基金の活用要件が新規事業で継続性があり、失業者等を雇用しなければいけないといった要件がある為、市町村により取り組み方に温度差があったり、肝心の民間企業等に情報が入っていない事例が見受けられた。
今回の事業取り組みに当たり、市町村及び民間企業等に対しどのように対応されたのか、また現在の基金の活用状況はどのようになっているのかお伺いしたい。
また、３年間にどれくらいの雇用を見込んでいるのか

（渡邊商工観光労働部長答弁）
この事業は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、地域の実情に応じて、県や市町村の創意工夫に基づき、地域において継続的な雇用機会の創出を図るものであります。
　このようなことから、県としましては、市町村に対して数次に亘る説明会を開催し、その趣旨や基金事業の取り組み事例例紹介等を行うと共に、機会あるごとに長期的な視野に立った事業の構築に積極的に取り組んでいただくように周知等を図ってきたところであります。
　また、県では民間から基金事業を活用した事業の企画提案も募集したところではありますが、県ホームページや新聞広告、更には事業説明会の開催等により広報に努めた結果、５４件と多くの応募があったところであります。
　今後とも、市町村等と連携し、地域のニーズを踏まえた基金事業の積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

　次に基金の活用状況についてでありますが、今年度につきましては、現在のところ、今回の補正をお願いしている分を含めて、県事業が１８事業で６億６千万円余、１９６人の雇用を見込んでおります。
市町村事業につきましては６７事業で５億１千万円余で、２０５人を見込んでおります。

　この基金の活用により平成２１年度から２３年度までの３年間で約、１，９００人の雇用創出を見込んでおります。


（要望）
　今回の基金事業は、雇用の継続性並びに事業の継続性が重要だと思っております。優良事例を県内外を問わずリサーチし県・市町村・企業とに素早く情報提供して欲しい。
　県と市町村あわせ１１億７千万円余しか活用されておらず、もっと積極的な活用をお願いした。
　また、基金６３億円の元は税金であるので、３年後の事業継続・雇用継続は基よりしっかり利益をだし税金を収めてもらうような企業育成をお願いします。