どこに住んでいても同じ教育が受けられるために、現在、市町村立小中学校の教師・学校事務職員の人事権を県が担っております。

子供の教育を重視して、県が教員の人事権を担っているのはある程度理解できますが、学校事務職員の人事権を担っているのは多少違和感を感じております。

教育委員会では幅広く見識を担う観点から学校事務職員の採用を平成１０年から廃止していましたが、今年度から県職員採用職員の中から本人の希望があれば、学校事務職員採用を復活するとのことであります。

学校事務職員採用を復活する意義について教育長にお伺いします。

（四本教育長答弁）

教育をめぐる社会情勢の変化に伴い、学校事務職員には学校教育における課題解決や地域との連携など、学校経営に一層深く関わることが求められており、学校教育への深い理解と高い専門性を備えた人材の確保が大変重要になってきております。

現在、知事部局からの出向者の増加により、様々な職務経験を持った人材の確保が図られ、学校現場の活性化等に効果が見られております。

しかしながら一方で、学校事務に精通した職員が減少し、長期的な視点で学校の課題解決や事務の改善等に取組む人材の確保・育成が課題になっております。

このため、来年度から主に学校や教育委員会事務局で勤務し教育行政の核となる職員を採用することにより、学校教育のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。

（要望）

私も学校事務の重要性は理解しておりますが、県職員が市町村に出向してまで行うことに関して先ほど述べたように違和感を感じており、より良き教育環境を作る為には、地元密着型として市町村職員が市町村学校の事務を担った方がベストだと思っております。

市町村職員が事務をすることで、各市町村に定住することになり、地方創生・特に郡部の人口減少対策につながるのではと考えております。

事務職員の経費が国庫補助の関係や教員との関係などで、様々な課題があることは理解しておりますが、真の教育を行うためにも、宮崎からの新たな地方創生の人材育成の観点から、市町村や国と協議・検討して頂くことを要望します。