?１６年度から取り組んできた財政改革について、本県の現在の雇用情勢を考慮した上での評価をどのように考えているのか

（知事答弁）
　県議会を始め県内各界からの要望等を踏まえ「生活・防災特別枠」を措置するなど景気・雇用動向等にも最大限の配慮を行ったところであります。
　３年間の緊急財政改革によりまして、基金の即座に枯渇し、予算編成が困難になるといった危機的な状況は当面回避できたものと考えております。


?新たな財政改革では投資的経費をどの様に取り扱うのか

（知事答弁）
　「骨太の方針２００６」での地方財政改革の内容等にも配慮しながら、検討していきたい。


?県の当初予算が昨年の６，０００億円から５，８００億円ということで、
２００億円減、率にして３．３％削減される厳しい状況の中、民生費だけが５５億増、率にして１０％以上伸びており県財政を考慮すると、老人医療・介護保険の伸びの抑制、県民の健康増進が重要になってくると思われるが、民生費の伸びをどの様に感じているのか

（知事答弁）
　近年の高齢化の進展により、社会保障費関係費が増加しております。民生費は、その性格上、県の義務的に負担せざる得ないものが大部分を占めておりますので、一律的な削減を導入することは困難なものであります。
　しかしながら、県の極めて厳しい財政状況を勘案いたしますと、何らかの工夫をこらし、民生費の伸び伸びに一定の歯止めをかけることは重要であります。


?民生費の伸び、特に老人医療・介護保険の伸びの抑制策を積極的に取り組む必要があると思いますが、今後どのような施策を図っていくのか

（福祉保健部長答弁）
　老人医療につきましては、受診者に対する適正受診の指導などを、介護保険につきましては、介護の重度化を防ぐことを目的とした介護予防サービス等を今後とも市町村と連携し老人医療費・介護給付費の適正化に取り組んでいきたい。