（質問）
　新臨床研修制度がスタートして以来、地方と都市及び小規模病院と大病院での医師の偏在が顕著になり、国のほうでも、医科大学の定員の増や都市部への研修定員の見直し等をおこなっております。
しかし、医療の細分化により全体数の不足が生じており、また救急医療や小児科や産婦人科といった特定の診療医師の不足等が生じているのはご案内のとおりであり医師不足は地方にいけば行くほど深刻です。
県内の医師総数は平成１０年には２，３４３名から平成１８年には２１４名増の２，５５７名になっております。
各医療圏の医師数の推移を調べたところ、宮崎東諸医療圏は１，１５９名から１７５名増の１，３３８名、宮崎県北部医療圏は２６５名から２１名増の２８６名、日向入郷医療圏は１３３名から５名増の１３８名、日南串間医療圏は１６３名から３名増の１６６名、都城北諸県医療圏は３３６名から２１名増の３５７名、西都児湯医療圏は１４０名から７名減の１３３名、私の住んでいる西諸医療圏では１４７名から８名減の１３９名になっており他の医療圏でも最も減少率が高くなっており医療格差が広がっております。
特に西諸医療圏の内科医師は６９名から１２名減の５７名、小児科医師は７名から２名減の５名にそして、産婦人科医師は１１名から５名減の６名になっており急激に医師数が減少しております。
更に、今年に入り小林市民病院の内科医師の引き上げ等があり医療崩壊が起こっております。
そこで、県ではへき地医療などの対策として医師派遣システムや修学資金貸与事業等を行っておりますが、県立病院や国立病院が無く急激に医師が減少している西諸医療圏に優先して事業を進めることは出来ないのか担当部長にお伺いします。
（答弁）
福祉保健部長
　深刻化する医師不足は、救急医療やへき地医療など、本県全体の地域医療体制の確保に深刻な影響を及ぼしております。
　このような中、西諸医療圏において、近年、医師が減少している現状や、中核病院である小林市立病院の内科医の引き上げが報道されるなど、県としても大変憂慮しております。
　このため、県では、医療対策を重点施策に位置づけ、医師派遣システムや医師修学資金貸与事業など、全県を対象にした独自の医師確保に取り組んでいるところであります。
　その具体的な運用にあたっては、全県的な医師不足の状況を踏まえ、医師の派遣の必要性・緊急性や医師本人の希望等を総合的に勘案することとしております。
　西諸医療圏への医師派遣についても、このような考え方に即して、具体的に判断してまいりたいと考えております。

（質問）
　来年度には修学資金貸与事業で初めて医師が現場にでると聞いているが、どのような状況になっているのかお伺いします。
（答弁）
福祉保健部長
　県では、平成１８年度に、医師修学資金貸与制度を創設し、今年度までに、３５名の医学生に貸与しておりますが、そのうちの１名が臨床研修を今年度で終える予定であります。
　この医師の貸与期間は２年間であり、制度上、貸与期間の２倍の期間、具体的には、来年度から４年間の間に、貸与期間と同じ２年間県のしてするへき地医療機関で勤務することが、貸与資金の返済義務免除の条件となっております。
　県としても、来年度から勤務開始を大変期待していたところではありますが、ご本人に確認したところ、来年度は、大学に残り、実力をつけたいという意向のようであります。