文化庁はこれまで、国宝・重要文化財などを文化財の類型ごとに指定を行い、「点」として保存・活用を図ることを中心に文化財行政を行っておりました。

近年の世界文化遺産への登録を通じた取り組みにも見られるように地域に所在する文化財について「まちづくりの核」として潜在的な可能性を見出され、これらを積極的に活用する機運が高まっております。

有形無形の優れた文化財が全国各地に数多く存在しているのを、ストーリー性などの付加価値を付けつつ魅力を発信する体制を整備するとともに、文化財を核とした当該地域の産業振興・観光振興や人材育成などと連動して一体的なまちづくり政策を進める地域を「日本遺産」として指定し、施設整備や情報発信・人材育成や普及啓発など総合的に支援していく事業を昨年から取り組んでおり、今年度までに３７件が認定されております。

文化庁としては２０２０年までに１００件程度全国各地に認定していきたいと考えているようですが、本県はこれまで数件申請したものの残念ながら認定にいたっておりません。

そこで、これまでの日本遺産に対する取り組みと今後の方策について教育長にお伺いします。

（答弁：四本教育長）

ご質問のとおり、日本遺産は、地域の文化財を様々な観光資源などと結び付けて、地域の活性化を目指す文化庁の認定事業であり、私どもの、大いに注視しているところであります。

県内からは、認定に向けて平成２７年度に２件、２８年度に２件の合わせて４件の申請はなされましたが、いずれも認定には至りませんでした。

現在、複数の市町村が来年度の日本遺産認定に向けて取り組んでいるところであり、県といたしましては、市町村と共同してストーリー案を検討するなどの支援を行っているところであります。

日本遺産は、地域活性化はもとより、文化資源の再評価や新たな掘り起こしにつながるものでありますので、今後とも観光部局や関係市町村と連携しながら、また、文化庁の御指導も頂きながら、日本遺産の認定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。