精神疾患による労働件数が３年連続で過去最高を更新している大きな社会問題を解消するために、２０１４年６月に労働安全衛生法が改正され、２０１５年１２月から従業員５０名以上の事業所に、従来の過重労働の緩和などの量的な施策に加え、質にフォーカスした心の健康チェックする「ストレスチェック」が義務化されました。
義務化された１２月に大手広告代理店の新入社員が自殺し、これは長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定さた事件が報道で大きく取り上げられました。
もっと早くストレスチェックが始まっていたら、このような悲惨な事件は起こらなかったのではないかと思うと残念でなりません。
本県は残念ながら自殺率が全国３位という不名誉な状態ですが、このストレスチェックにより少しでも自殺予防につながって欲しいと考えております。
労働局が監督官庁だとは思いますが、県内の民間事業所におけるストレスチェックの実態状況はどうなっているのか商工観光労働部長にお伺いします。
また、知事部局、教育委員会、警察本部それぞれの回答率を含め実施状況はどうなっているのかそれぞれ総務部長、教育長、警察本部長にお伺いします。
（答弁：中田商工観光労働部長）
事業規模５０人以上の民間事業所におけるストレスチェックにつきましたは、法施行により１２月から翌年１１月までに毎年一回行うことが義務化されており、本年の実施状況につきましては宮崎労働局において現在調査中であります。
こうした中で労働局においては中間地点の本年５月に県内事業規模５０人から９９人までの５７４事業所における実施状況について独自に調査しており、その調査結果によりますと、有効回答５１０事業所のうち１２．９％に当たる６６事業所が実施済みとなっております。
労働局としましてはストレスチェックの実施率が低調であったことから、県内の各労働基準監督署において未実施の事業所に対し、研修会及び個別指導等を実施しているところであります。
（答弁：桑山総務部長）
知事部局では、今年度、職員が自分のパソコンを使っていつでも自分のストレス状態をチェックできるシステムを導入しておりまして、その中で、８月をストレスチェックも実施強化月間として、議会事務局及び各種委員会の職員を含む全職員を対象に一斉受検を実施したところであります。
対象者人数は、４，５９６人で、そのうち受験者数は４，４８０人、受験率は９７．５％になっております。
（答弁：四本教育）
県教育委員会では、教職委員会事務局職員と県立学校職員を対象に、よりきめ細かにストレスチェック状態を把握するため、年２回のストレスチャックを実施しております。
９月に実施した１回目の状況は対象人数が、４，２７２人、受験者数が２，８４６人、受験率は６６．６％であります。
なお、現在、２回目の実施期間中でありますが、改めて、前職員に受検を促し、メンタルヘルス不調の未然防止や職場の環境改善に役立てて参りたいと考えております。
（答弁：野口警察本部長）
県警のストレスチェックは、警察本部と県内１３警察署の全職員及び非常勤職員を対象に、７月１１日から８月１０日の間に卓上のパソコンからストレスチェックシステムに入力し、実施しております。
実施結果は、対象人数が、２，４４５人、実施率１００％であります。
このストレスチェックの実施結果は、職員自身のメンタルヘルス不調の気付きや集団分析結果による職場改善に活用し、職員の心の健康づくり対策に活用して参りたいと考えております。
（再質問）
ストレスチェックでは、一割の方が高ストレスと判定されるといわれております。高ストレスと判断された方が相談しやすい体制や個人情報の管理などが重要になってくると思われます。
そこで、高ストレスと判断された職員への対応について総務部長にお伺いします。
（答弁：桑山総務部長）
ストレスチェックの結果、ストレスの度合いが高いと判断された職員に対しましては、担当の保健師等がプライバーの保護に留意しながら直接、メール等で連絡を取り、相談専門員等による相談や健康管理医による面談を促すなど、職員のメンタルダウンの未然防止に向けた対応を行っているところであります。
（再質問）
今回のストレスチェックでは個人の結果を基に集団ごとに集計・分析することが可能ということで、職場環境の改善につなげるとこが努力義務でありますが掲げられております。
是非、職場改善までつなげて欲しいと思っていますが、職場改善の取り組みについて、総務部長にお伺いします。
（答弁：桑山総務部長）
知事部局では、職場毎に分析結果により例えばストレスの度合いが全国平均を上回った職場等につきまして、相談専門員等が訪問し、分析結果の内容を説明した上で、職場環境の改善に向けた助言等を行っております。
また、今回が初めての試みですので、今後、これらの取組を検証することにより、職場環境の改善に向けた取り組みの一層の充実を図って参りたいと考えております。
（再質問）
先ほど述べましたように、自殺率がワースト３位という不名誉な県として、今回導入されたストレスチェックを活かし自殺予防につげるべきだと考えております。
今回、５０人以上の事業所は義務化されましたが５０人未満の事業所は努力義務ということですが、小規模な事業所が多い本県の実態に合わせ、５０人未満の事業所への啓発普及も必要だと考えておりますが、県の取組について商工観光労働部長にお伺いします。
（答弁：中田商工観光労働部長）
事業規模５０人未満の事業所におけるストレスチェックにつきましては、努力義務となっておりますが、全ての事業所において実施することが望ましいとの観点から、国では、ストレスチェックを行った場合の費用などを支給する助成金を設けて、その実施促進のための支援を行っております。
県としましては、ストレスチェックを実施することが従業員のメンタルヘルス不調の未然防止につながることから、県の広報誌やホームページなどを通じて、その重要性や助成金制度について、労働局と連携して、県内事業所への周知を行ってまいりたいと考えております。
