（質問）

　今年７月末をもって「えびの共立病院」が分娩を取り扱わない旨の表明があり、西諸県地域ではお産ができない地域になるという危機的状況に陥ろうとしております。

　現在妊娠中の方や、若い女性や地域住民から西諸でお産をする場所がなくなれば、「宮崎市・都城市・人吉市」などに行かざる得なくなり、それぞれ60分から90分かけて通院や入院を余儀なくされ、肉体的にも精神的にも経済的にも計り知れない負担を負うことになるという不安の声を聞いております。

　小林市長・えびの市長・高原町長等から

　１：宮崎大学医学部への産婦人科医師派遣の働きかけの支援

　２：医師派遣が可能になった場合の医療機器整備等に伴う財政的支援

　３：産婦人科再開に伴う宮崎県立看護大学での優先的な助産師の養成支援

の緊急要望が届いたところですが、どのように対応するのか

（河野知事回答）

　県では「みやざき子ども・子育て応援プラン」に基づき、少子化対策に取り組んでおりますが、その基盤を支える産婦人科診療体制の確保は、非常に重要な問題であると認識しております。

先般の西諸医療圏における産婦人科の診療体制の整備についての三首長等の要望を重く受け止め、翌日、担当部局を宮崎大学医学部に向かわせ、小林市立病院への産科医師派遣を要望したところであります。

今後とも、市町村はもとより、宮崎大学医学部、県医師会等とも連携しながら、産婦人科診療体制の確保に努めて参りたいと考えております。

（畑山福祉保健部長答弁）

　県としましても、県民が地域で安心してお産ができる体制を確保することは、大変重要であると考えております。

　小林市立病院へ医師派遣が可能になり、分娩のための医療機器整備等が必要になった場合には、国や県の補助事業がありますことから、補助事業の活用も含め、地元市町と十分に協議を行ってまいいりたいと考えております。

（畑山福祉保健部長）

　県内の助産師養成施設については、平成２７年度末の民間施設廃止により、養成数が減少したため、今年度からは県立看護大学に「別科助産専攻」を開設したところであります。

　この別科は、県内就職を前提とし、看護師免許があれば社会人も応募できる施設でありますので、県内定着促進のための、就学資金貸与と併せて、積極的に活用いただくよう周知するとともに、西諸地域への助産師定着を促進する施策について地元市町と一緒に知恵を出していきたいと考えております。